中国に長期滞在出来る方法

移住について

中国に長期滞在するには
１　安定したビザ
Mビザなどでは、居留許可(1年マルチなどで、90日などと滞在期間の限定無しの長期滞在可能なビザ)は取得できません。
つまり、定住者扱いではなく、観光客扱いなので自分名義の携帯番号が買えない、個人の銀行口座が開設できないなど問題があります。
※Mビザでも自分名義のスマホ番号を購入する方法もあります。
お子様を日本語学校に入学させる、決済アプリとご自分の銀行口座を連携させる使用するなど不便が無い様にするには、就労ビザ・家族帯同ビザ（居留許可）が必要になります。

２　安定した収入
日本の口座のお金もビザデビットカードなどで引き出しは出来ます。
日本（海外）のクレジットカードも使える店もあります。
Mビザなどでは中国国内で収入を得ると不法就労になりますので、日本のお金を使うしかありません。しかし、就労ビザを取得すれば中国国内で収入を得て構いません。
アルバイトで日本語講師などをしているかたも居ますが、摘発されると不法就労で罰則を受けます。

３　上海など大都市では、現地の日本領事館及びサポート関係の仕組みも出来ていますの生活するには困りません。

４　駐在員のご夫婦は中国でご出産されるケースも増えています。
　　中国で出産予定のご両親へ　⇒
　　　※中国で生まれたお子様の出生に関する手続き　⇒
　　旅行証について　⇒
　　　※日本人と中国人の間に生まれたお子様の特例

最近の移住先の人気ランキング

1. アメリカ
2. 中国
3. オーストラリア
4. タイ
5. カナダ
   となっているようです。
   　※海外在留邦人数調査統計より

都市別では、
１位　「ロサンゼルス都市圏」に在留邦人全体の約５．０％（６万７，５０１人）
２位　「バンコク」に約４．３％（５万８，７８３人）、
３位　「ニューヨーク都市圏」に約２．９％（３万９，８５０人）
４位　「上海」に約２．９％（３万９，８０１人）
５位　「シンガポール」に約２．７％（３万６，５８５人）
と、なっています。

中国には日系企業が数多く進出しており、駐在員やそのご家族、中国に魅力を感じている個人やご夫婦も多く暮らしています。
大手生産工場は東南アジア方面へのシフトが増えているようですが、中小企業や個人企業の販売の拠点を目指した進出は相変わらず増えています。
近年は世界各国から、ビジネス・留学・移住など外国人が急増しています。

ジェトロ資料によると
〇日本食レストラン数は、中国全土で、10,600店舗（2013年）から23,100店舗（2015年）へと、２年で約２倍に増加。米国（22,452店舗）を抜き世界１位に。
〇地域別では、全ての省・直轄市・自治区で増加。 2015年時点で、広東省が4,668店舗（１位）、上海市が2,936店舗（２位）、江蘇省が2,503店舗（３位）。北京市は1,321店舗。
となっています。

中国では、日本で耳にするほどの大気汚染なども無く、都市部での治安はむしろ中国の方が良いかも知れません。
処理水放出問題で、日本の海産物は入りにくい状況で日本料理店の海産物の仕入れは苦労しているようです。
2023年7月から反スパイ法が施行されたと心配しているお問い合わせもありますが、普通の生活をしているかたにはあまり影響はありません。

現地生活について

中国の大都市には、日本料理店が数多くあり日本のデパートも出店してます。
日本語や英語の通じる店も多く、あまり不便を感じること無く、中国語が出来なくても暮らしていけます。
また翻訳アプリを使ったり、少し中国語を理解できるようになれば、ネットで日本の調味料や食材なども購入できるので生活には不自由しません。

中国はエリアによって違いがありますが、上海市の場合は少し郊外へ出ると２LDKの新築マンションでも、家賃は3,000元～から賃貸できます。
※当然、上を見ればキリがありません。中心地では月に家賃が何万元もする高級物件もあります。
※ちょっと郊外なら3,000元位～でも良い物件はあります。
※賃貸時に、敷金2ヶ月、前家賃2ヶ月と言うのが一般的です。
※家具類は全て揃ってますので、寝具や身の回りの用品があればその日から住むことが出来ます。

どの程度の生活を選ぶかはご自分で決められ、節約も出来るし、高級な生活も出来ます。

境外人員臨時住宿登記単が取得できない物件もあります。
各種ビザの申請には必ずこの書類が必要ですので、必ずご確認ください。
境外人員臨時住宿登記単とは⇒

中国に長期で滞在する方法

滞在できるビザの種類

ノービザや観光ビザ
中国は日本人ならノービザで15日は滞在できますが、現地でビザの取得は出来ないし観光になります。
ノービザからは他のビザへの切り替えは出来ません。
観光ビザの場合も現地での更新は難しいです。
※現在はノービザ渡航は廃止されています。

留学ビザ
中国で大学に入学すれば、留学のXビザが取得できます。
１年（半年）の入学金を大学に収めれば留学ビザは取得できます。
Mビザで滞在していたかたが、留学ビザに切り替えた例も多いようです。
しかし、現実的な問題として、かなり長期期間大学に在籍すると言うのには無理があります。

Mビザ
2022年7月1日からMビザ申請にはPU招聘状は必要なくなり、企業からの招聘状で申請できます。
１年・2年マルチも取得できますが、最長で90日の滞在期間です。
※90日ごとに出入国を繰り返す事になります。

親族訪問ビザ
中国人と結婚した場合は、家族訪問ビザが取得できます。
このビザは観光ビザ扱いなので、就業したりアルバイトなど収入を得る事は出来ません。
また、あまり若いとか年齢のよっては、家族滞在ビザでの長期滞在は出入境管理処に疑われることもあります。

就労ビザ
結局、中国に長期滞在するには就労ビザしか無いと言う選択肢になります。
就労ビザを取得すれば、個人名義の携帯番号購入、個人銀行口座開設、決済アプリの個人認証、お子様の日本語学校への入学など、、、問題なく長期滞在が出来ます。

長期滞在出来る就労ビザ

安心して長期滞在できるのは就労ビザですが、取得するには中国で登記されている会社に勤務するしかありません。
飲食店など個人経営の会社では取得出来ないことがあります。

就職先が見つからなければ、起業する方法もあります。
ご自分の会社を持てば、業務委託やコンサルとして他の会社の仕事のお手伝いが出来ます。

毎月の報酬はコンサル費などとして会社に支払ってもらう事になります。
中国で収入を得ることが出来ますので、生活をするのに日本のお金を使う必要はありません。
起業するには思っているほど資金はかかりません。

就労ビザを取得すれば、携帯番号を購入したり銀行で個人口座の開設したり、wechatや支付宝などの決済アプリの使用も出来ます。
お子様を日本語学校に入学させる事が出来ます。
中国都市部では、ほぼ決済アプリ（Wechatや支付宝）を使い、財布や現金は持ち歩かないケースが増えています。
この為かスリなどの軽犯罪は減少してます。

中国個人情報保護法について

中国の個人情報保護法が2021年11月1日から施行されています。同法は中国における個人情報保護規制に関する初めての基本法として実務的に注目を集めており、中国国内の企業が同法に基づいた対応を行う必要があるだけでなく、中国国外の企業においても状況に応じて対応を検討する必要がある点に注意が必要です。

起業する方法

中国で会社を設立するには二通りの方法があります。

外資企業設立
外国人が外国の資金で設立した会社で、外国人が株主・法定代表人になれます。
既存の会社に就職する場合は、通常60歳の誕生日までしか就労ビザの取得はできません。
起業し、株主になると60歳を過ぎてもポイント申請で就労ビザの取得ができ、毎年更新できます。
※この場合、就労ビザを取得できる一般的な年齢の上限はありません。

投資方法は
　１　企業投資
　　　　※日本の企業が株主になる。
　２　個人投資
　　　　※外国人個人が株主になる。
の二通りあります。
企業登記の場合は、日本企業の登記簿謄本や銀行の残高証明などが必要です。
　　　　※詳細はお問い合わせください
個人投資の場合は設立が比較的簡単で、申請に必要な書類はパスポートのみです。
日本に居る場合は、パスポート認証と友人知人への設立に関する委任状を作成、認証し上海へ送れば会社の設立が出来ます。
　※資本金は無理して銀行に積まなくても設立出来ます。
　※登記住所もご用意できます。

内資企業設立
中国人が中国の資金で設立した会社で、外国人は株主にはなれませんが、法定代表人にはなれます。
奥さんが中国人とか、飲食店を中国人の名前を借りて設立するときによく使う方法です。
しかし、日本人（外国人）は株主になれないので、会社に対する権利は何も有りません。
※トラブルもよく聞きますので、外資企業を設立したほうが安心です。